日本経済新聞からの認知症に関するニュース

大日本住友製薬、認知症治療薬候補の開発を中止
日本経済新聞 - 2009-04-17
大日本住友製薬は17日、日米欧で臨床試験（治験）を実施している認知症治療薬の候補物質「ＡＣ―３９３３」の開発を中止すると発表した。米国での第2相（患者向け）治験で同社が想定していた薬効を確認できなかったため、国内外で開発の継続を断念する。(17日 23:22)
ツムラ、漢方薬原料の生産量6.7倍に 夕張市に農場・加工拠点
日本経済新聞 - 2009-04-17
同社は今年秋、夕張市で自社農場や加工・保管拠点を管理するための子会社を設け、新拠点は2010年秋にも稼働する。10年以内には道内で14倍の約1000ヘクタールと大規模な栽培地を確保する計画だ。農場では不眠など認知症の周辺症状に効果があるという漢方薬「抑肝散（よく ...
認知症男性から現金盗んだ疑い 警視庁、介護士逮捕
日本経済新聞 - 2009-04-16
介護していた認知症の男性の銀行口座から現金を引き出して盗んだとして、警視庁西新井署は16日までに、東京都足立区梅島、介護士、佐々木俊江容疑者（47）を窃盗容疑で逮捕した。同容疑者は「生活費に充てた」と容疑を認めているという。 佐々木容疑者の逮捕容疑は2006 ...
若年認知症患者3.8万人 厚労省研究班が推計
日本経済新聞 - 2009-03-22
厚生労働省の研究班は19日、64歳以下で発症する若年性認知症の患者数が全国で約3万7800人に上るとの推計を発表した。 同省は1996年度の前回調査では患者数を2万7000―3万5000人と推計したが、「今回はより実態に近い数」としている。 調査は2006―08年度までに、茨城、 ...
要介護認定 「軽すぎる判定」少なく 厚労省が基準案修正
日本経済新聞 - 2009-03-17
実際には寝たきりの人は体位変換などが必要なため、修正案ではほぼすべてのケースで全面的に介助が必要な「全介助」と判定する。認知症の利用者が1人で買い物をする場合も「介助なし」としていたが、代金を間違えるケースなどを想定して「一部介助」が必要と認定する。
エーザイ、日東電工との認知症用張り薬の開発を断念
日本経済新聞 - 2009-02-26
エーザイは26日、主力のアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」の成分を使った張り薬について、日東電工と米国で進めてきた共同開発を断念すると発表した。あわせて同日、帝国製薬が開発している同様の張り薬で米国独占販売権などを取得した。米国特許の満了を2010年 ...
受動喫煙は認知症リスクを高める
日本経済新聞 - 2009-02-18
受動喫煙にさらされている人では認知症の発症リスクの高いことが新しい研究で明らかになり、英国医師会誌「British Medical Journal（BMJ）」オンライン版に2月12日掲載された。これまでの研究で、喫煙と認知症およびアルツハイマー病リスクとの関連が立証されているが、 ...
(1/29)認知症介護者の3分の1が虐待的行為を認める
日本経済新聞 - 2009-01-28
認知症患者の介護をする家族の半数以上が、患者に対して虐待的な行為をしたことがあると認めていることが英国の研究により明らかにされ、英国医師会誌「British Medical Journal（BMJ）」オンライン版に1月22日掲載された（印刷版は1月24日号に掲載）。 ...
感染者5人増え106人に 東京・町田の病院、インフル集団感染
日本経済新聞 - 2009-01-19
東京都町田市の認知症治療専門病院「鶴川サナトリウム病院」で高齢の入院患者らがインフルエンザに相次いで感染した問題で、同病院は18日夕までに、新たに5人の感染を確認した。これで感染者は106人となった。同病院は引き続き、患者の体調の変化をこまめにチェックして ...
インフル集団感染、職員から拡大か 東京・町田の病院
日本経済新聞 - 2009-01-19
東京都町田市の認知症治療専門病院「鶴川サナトリウム病院」で入院患者らが相次いでインフルエンザに感染した問題で、都は19日、「最初に発症した（20代の女性）職員から感染が広がった可能性は否定できない」との見解を示した。 19日夕までに感染が確認されたのは入院 ...
インフルエンザに101人集団感染、３人死亡 東京・町田の病院
日本経済新聞 - 2009-01-18
東京都町田市にある高齢者の認知症治療専門病院「鶴川サナトリウム病院」でインフルエンザが集団発生し、入院患者77人と病院職員24人の計101人が感染していたことが17日、分かった。このうち女性患者3人が死亡し、男性患者1人が重症という。同病院や都が同日、発表した。 ...
感染者5人増え106人に 東京・町田の病院、インフル集団感染
日本経済新聞 - 2009-01-18
東京都町田市の認知症治療専門病院「鶴川サナトリウム病院」で高齢の入院患者らがインフルエンザに相次いで感染した問題で、同病院は18日夕までに、新たに5人の感染を確認した。これで感染者は106人となった。同病院は引き続き、患者の体調の変化をこまめにチェックして ...
インフルエンザ感染の町田の病院を立ち入り検査 東京都
日本経済新聞 - 2009-01-18
東京都町田市の認知症治療専門病院「鶴川サナトリウム病院」で高齢の入院患者らがインフルエンザに相次いで感染した問題で、東京都は19日、改めて同病院に立ち入り検査した。感染が確認された入院患者が増えていることから、感染拡大防止の対策が徹底されているか調べる。 ...
＜東証＞ダイワボウが続伸 インフルエンザ関連で思惑買い
日本経済新聞 - 2009-01-18
東京都町田市の認知症治療専門病院で、高齢の入院患者など100人を超えるインフルエンザ感染が17日に明らかになり、抗菌効果のある多機能マスクを手掛ける同社株に製品需要の増加を期待した思惑買いが入った。株式市場全体に手掛かり難のムードが広がっていることもあり、 ...
病院でインフルエンザ99人集団感染、患者３人死亡 東京・町田
日本経済新聞 - 2009-01-17
同病院によると、亡くなった3人は100歳、85歳、77歳のいずれも女性。100歳と85歳の2人は高度認知症で入院中で、予防接種を受けていた。10日に感染が確認された後、肺炎を併発、呼吸不全が悪化し、11日に死亡した。77歳の女性は脳梗塞（こうそく）の後遺症で入院中だった。 ...
インフルエンザに101人院内感染、３人死亡 東京・町田の病院
日本経済新聞 - 2009-01-17
東京都町田市にある高齢者の認知症治療専門病院「鶴川サナトリウム病院」（日野研一郎院長）で今月、入院患者77人と病院職員24人の計101人が相次いでインフルエンザにかかっていたことが17日、分かった。このうち女性患者3人が死亡し、男性患者1人が重症という。 ...
介護報酬、初の増額決定 社会保障審、人手確保へ待遇改善
日本経済新聞 - 2008-12-28
(1)介護従事者の人材確保と処遇改善(2)医療との連携と認知症ケアの充実――などが柱になる。介護現場では労働条件の悪さから離職率が他産業に比べて高いため、職員の待遇改善に重点を置いた。 介護サービスの利用者は00年度の184万人から06年度に354万人と2倍弱に増えたが、 ...
介護報酬、初の増額決定 社会保障審、人手確保へ待遇改善
日本経済新聞 - 2008-12-27
(1)介護従事者の人材確保と処遇改善(2)医療との連携と認知症ケアの充実――などが柱になる。介護現場では労働条件の悪さから離職率が他産業に比べて高いため、職員の待遇改善に重点を置いた。 介護サービスの利用者は00年度の184万人から06年度に354万人と2倍弱に増えたが、 ...
介護報酬、初の増額決定 社会保障審、人手確保へ待遇改善
日本経済新聞 - 2008-12-27
(1)介護従事者の人材確保と処遇改善(2)医療との連携と認知症ケアの充実――などが柱になる。介護現場では労働条件の悪さから離職率が他産業に比べて高いため、職員の待遇改善に重点を置いた。 介護サービスの利用者は00年度の184万人から06年度に354万人と2倍弱に増えたが、 ...
京都家裁書記官、差し押さえ文書偽造? 遺産4000万円詐取疑い
日本経済新聞 - 2008-12-23
振り込め詐欺に使われ凍結された口座から約400万円を送金させたとして、埼玉県警が偽造有印私文書行使容疑で逮捕した京都家裁書記官広田照彦容疑者（36）が、認知症のため成年後見制度を申請した資産家が相続予定だった遺産を差し押さえるよう求める文書を偽造し、4000万 ...
(12/18)認知症は死因から見逃されている
日本経済新聞 - 2008-12-17
重度の認知症患者が死亡したとき、認知症が死因として記録されないケースの多いことが新しい研究により示された。この知見により、認知症が致死的な疾患であるとの知識が不足していることが明らかにされただけでなく、アルツハイマー病および認知症による死亡者数が実際 ...
93歳母助けようと進入か 踏切で母娘死亡
日本経済新聞 - 2008-12-15
坂本さんは軽い認知症とみられ、自宅から出歩くことが多く、近所の住民が事故直前、追い掛ける靖江さんの姿を目撃しているという。 現場は住宅街で、踏切には遮断機と警報機があった。事故で上下線計12本が運休するなど約2200人に影響が出た。〔共同〕(01:04)
認知症の治療拠点、整備進まず 08年度指定、目標のわずか8％
日本経済新聞 - 2008-12-01
厚生労働省が認知症治療の拠点として今年度中に150カ所の整備を目指す「認知症疾患医療センター」の指定が13カ所にとどまる見通しであることが1日、同省の調査で分かった。人材確保難や財政難のほか、同省が昨年度に前身となる事業の補助金を打ち切ったことも一因で、目標 ...
高齢者の地域活動支援役を3000人養成 厚労省案
日本経済新聞 - 2008-11-12
厚労省案では、高齢者が地域で活動する環境を整えるため厚労省の研修を修了した人材を年間300人ずつ地域へ派遣する方針。高齢者が参加する地域活動やビジネスを育成する担い手とする。 介護サービスの内容では、在宅サービスの強化や認知症対策の充実を挙げた。 ...
認知症対策待ったなし 埼玉、医師会や自治体が早期発見へ連携
日本経済新聞 - 2008-10-23
埼玉県内で認知症の早期発見や予防を試みる動きが目立ち始めた。医師会や自治体が主導する取り組みで、医療機関が連携するほか、食事指導や創作など多様な活動が広がっている。埼玉は認知症患者の増加率が全都道府県でもっとも高いと予想されている。 ...