日本経済新聞からの認知症に関するニュース

(7/6)東北大学、特発性正常圧水頭症診療ガイドラインの改訂版を出版
日本経済新聞 - 2011-07-07
高齢化社会の到来に伴い、認知症の症状をもつ人の数は増え続けていますが、多くの場合、ほとんど改善が見込まれないことで、 ... 特発性正常圧水頭症は、高齢者に認知症、歩行障害、尿失禁をもたらす疾患ですが、シャント術と呼ばれる手術で改善すること ...
増える独居高齢者に支えを
日本経済新聞 - 2011-07-04
高齢化の進展とともに深刻になっているのが認知症だ。厚生労働省の推計によれば認知症高齢者は10年に208万人で、25年には323万人になる。判断能力が衰えた場合に支援する市民後見人の普及も必要だ。 心身が衰えても安心して暮らせるケア付き住宅の整備も ...
介護大手、都市部で認知症サービス拡充 日帰り施設増設など
日本経済新聞 - 2011-07-04
介護大手が都市部を中心に認知症の高齢者向けサービスを拡充する。ニチイ学館は2012年３月期、入居施設を前期より約６割多い23カ所に新設。セントケア・ホールディングは認知症対応の日帰り施設を今後２年間で現在の約２倍に増やす。 ...
「成年後見」人材バンク、名古屋で32人登録 ８月にも活動開始
日本経済新聞 - 2011-06-26
認知症の高齢者らの財産管理などを手助けする成年後見人を一般市民から養成する「名古屋市成年後見あんしんセンター」（同市北区）で25日、市民後見人の候補者を登録する人材バンクの説明会が開かれ、主婦ら32人が登録された。後見人は弁護士や親族が ...
うるま市のレキサス、スマートフォン向けアプリ強化
日本経済新聞 - 2011-06-25
月内にはリハビリ中の認知症患者らの機能回復を支援するアプリを発売する。ビジネスや日常生活で役立つアプリを開発し、顧客層 ... エードックはリハビリに取り組む認知症や知的障害などの患者の機能回復を手助けする。「洋服を着る」「散歩する」などの ...
高齢者の財産守れ 税理士・社労士、成年後見人に参入
日本経済新聞 - 2011-06-25
認知症の高齢者や知的障害者らの財産管理などを担う成年後見人制度について、今後、利用者の選択肢が増えそうだ。税理士、社会保険労務士の全国団体が７月までに専門機関を設置し、会員向けの業務支援や研修に乗り出す。司法書士らと合わせて専門知識を ...
慶応・日医…大学病院、相次ぎ新病棟 直下地震や高齢化に対応
日本経済新聞 - 2011-06-23
新病棟に先駆けて12年夏には、がんや認知症、糖尿病などの予防医療のための拠点「予防医療センター」（仮称）を開く。最新のコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などを設置し、がんドック、脳ドックなどの需要に応える考えだ。 日本医科大学（同・文京） ...
２～３年内に画期的新薬 医療革新へ政府が基本方針
日本経済新聞 - 2011-06-17
医薬品に関しては、認知症やがんなどの分野で「日本発の画期的な新薬について２～３年以内の治験着手を目指す」とした。 具体策として、大学や研究機関の研究を製薬会社による薬剤開発につなげることを支援する「創薬支援機構」の創設、ベンチャー企業 ...
(6/9)第一三共、認知症の治療薬「メマリー」発売
日本経済新聞 - 2011-06-09
第一三共は８日、アルツハイマー型認知症の治療薬「メマリー」を国内で発売したと発表した。脳の神経細胞へのカルシウムイオン流入を抑え、神経細胞を保護するのが特徴。販売開始から10年目の売上高は500億円弱を目指す。 適応症は中等度から高度の ...
第一三共・エーザイ、認知症薬事業を拡大
日本経済新聞 - 2011-06-04
製薬大手がアルツハイマー型認知症の治療薬事業を拡大する。第一三共は８日に新薬を発売し、エーザイは既存薬を改良する。武田薬品工業も治療薬の営業活動を本格化する。国内の認知症患者は200万人を超えており、2020年には300万人近くに達する見通し。 ...
祖父殴り死亡させた疑い、高２少年を逮捕 福井
日本経済新聞 - 2011-05-29
近隣住民らによると、祖父は認知症だったという。 同署によると、少年は祖父と祖母（84）、父（59）、きょうだいの計６人暮らし。28日正午ごろ、祖父が倒れ意識がないと119番があり、１階の部屋で倒れている祖父が見つかった。搬送されたが間もなく死亡、 ...
杉並に複合型の介護施設 区、ジャパンケアと組む
日本経済新聞 - 2011-05-19
認知症向けグループホーム、ショートステイ（短期入所）、デイサービス（通所介護）を１カ所で手掛ける。住み慣れた地域で介護を受けたいという高齢者の利用を見込んでいる。 区が約2400平方メートルの職員住宅跡地をジャパンケアに有償で貸与。 ...
(5/19)三菱化学、歩行分析計を医療機器として販売 診断・投薬に保険適用
日本経済新聞 - 2011-05-19
三菱化学はパーキンソン病や認知症などの患者の歩行動作を解析する「歩行分析計」を一般医療機器として発売した。従来は自由診療だったが、今後は収集した歩行データをもとにした診断や投薬に保険が適用されるようになる。３方向加速度センサーを搭載した ...
製薬大手５社、大塚など３社最終増益 11年３月期
日本経済新聞 - 2011-05-13
主力のアルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は特許切れにより売り上げは落ち込んだが、販売で提携する米ファイザーへの支払費用が減少。研究開発費も1450億円と前の期に比べ341億円減ったことも増益要因となった。 大塚ＨＤの純利益は同20％増 ...
高齢者が９割の避難所、医療専門に転じ要介護者を積極受け入れ
日本経済新聞 - 2011-05-09
震災直後に寝たきり、認知症などで介護が必要な高齢者が集まり、当初は体制が整わず“災害関連死”も相次いだ。しかし、医療・福祉の専門家が集結して手厚い態勢を敷いた結果、現在は要介護者を専門的に受け入れ、限られた地域の医療スタッフを効率的に活用 ...
惨事ストレス、認知症にどう対応 震災と病（５）
日本経済新聞 - 2011-05-07
被災地や事故現場には消防士や警察官、自衛官らが直ちに駆けつける。こうした職業的救援者は活動を通じて大きなストレスを受ける。「惨事ストレス」と呼ばれ、きちんと対応することが重要だ。 惨事ストレスは、現場に赴き悲惨でグロテスクな状況を ...
塩釜で仮設住宅の入居開始 宮城で初
日本経済新聞 - 2011-04-29
認知症の妻（72）と２人で入居する男性（72）は津波で家を流され、これまで友人宅を転々としてきた。「ようやく根をおろせてほっとした」と話すが、勤務先の水産加工会社は再開のめどが立たず「（入居期間の）２年間で生活を立て直せるか」と不安げだっ ...
第一三共、認知症薬を６月に発売
日本経済新聞 - 2011-04-27
第一三共はアルツハイマー型認知症の治療薬「メマリー」を６月８日に発売すると発表した。脳の神経細胞を保護し、症状の進行を遅らせる効果がある。当初は３月に発売する予定だったが、東日本大震災で神奈川県平塚市にある生産子会社の工場が停止し、発売 ...
(4/25)エーザイ、ＦＤＡから「アリセプト」パッチ製剤の審査完了報告 ...
日本経済新聞 - 2011-04-26
エーザイ株式会社（本社：東京都、社長：内藤晴夫）は、軽度・中等度・重度アルツハイマー型認知症を適応症として、帝國製薬株式会社（本社：香川県、社長：藤岡実佐子、以下 帝國製薬）の米国現地法人であるＴｅｉｋｏｋｕ Ｐｈａｒｍａ ＵＳＡ， Ｉｎｃ ...
復興の追い風、期待乗せ発車 東北新幹線の東京―仙台間が再開
日本経済新聞 - 2011-04-25
「被災した店舗の営業再開に向け、宮城県内を回る」 盛岡市の実家へ帰る横浜市のパート従業員、赤石園子さん（49）は「認知症の母親を介護する父親が震災の心労で23日に倒れた。夜行バスは予約でいっぱい。新幹線が再開して助かった」と足早に列車に ...
ロボット、医療や介護の助っ人に 出動準備ＯＫ
日本経済新聞 - 2011-04-22
手足が不自由な人の動きを助けたり、認知症患者に投薬や外出の時間を教えたりする。病院スタッフや施設の介護者の負担を和らげる狙いもある。現場とロボット開発者が実証試験を通じて協力し合う仕組みが始動、世界レベルの技術が、医療や介護の現場で強力 ...
(4/8)エーザイの認知症薬、英で軽度向けにも処方推奨
日本経済新聞 - 2011-04-08
エーザイは、英国国立医療技術評価機構（ＮＩＣＥ）が軽度のアルツハイマー型認知症（ＡＤ）に対して同社の治療薬「アリセプト」を推奨する新指針が発効したと発表した。ＮＩＣＥの旧指針ではアリセプトを中等度の治療向けにしか推奨していなかったが、 ...
後発薬大手、世界で攻勢 最大手テバはＰ＆Ｇと提携
日本経済新聞 - 2011-04-08
第一三共子会社でインド製薬最大手ランバクシー・ラボラトリーズは昨年、米国で認知症治療の後発薬を発売。10年10～12月期の米国の売上高は09年同期比８割伸びた。スイス製薬大手ノバルティス傘下の後発薬メーカー、独サンドは昨年、アステラス製薬の免疫 ...
(3/25)ヤンセンと武田、認知症薬を10年ぶり発売
日本経済新聞 - 2011-03-31
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）グループの製薬会社、ヤンセンファーマ（東京・千代田）と武田薬品工業は国内では10年ぶりのアルツハイマー型認知症治療薬となる「レミニール」を発売した。神経伝達物質であるアセチルコリンの濃度を高める ...
認知症の女性が凍死、避難所を転々 新潟
日本経済新聞 - 2011-03-28
新潟県警によると、女性は認知症の症状があり、道に迷ったとみている。凍死だった。 田上町や県警によると、女性は５人家族で、福島県内の３カ所の避難所を転々とし、27日夕に南相馬市から田上町の避難所に着いたばかりだった。田上町は女性が認知症で ...
介護の家「戻れない」 原発避難の施設、解体危機に
日本経済新聞 - 2011-03-26
東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所の事故で、認知症高齢者が入る「グループホーム」が解体の危機に直面している。20キロ圏内の避難指示区域にある施設は、入居者を県外の施設に移したり、家族の元へ帰したりするなど苦渋の選択を迫られた。24時間の ...
(3/24)米国では約1500万人がアルツハイマー病患者を介護
日本経済新聞 - 2011-03-24
米国では現在、約1500万人がアルツハイマー病あるいは他の形態の認知症患者の介護をしており、その数は増え続けていることが報告された。医学誌「Alzheimer's & Dementia（アルツハイマー病と認知症）」３月号で今回の報告を行った米国アルツハイマー病 ...
高血圧が高齢者の歩行速度の低下に関連
日本経済新聞 - 2011-03-24
さらに認知症や身体障害の発症を予測することにもなる」と研究グループは述べている。 今回の研究では、高齢者643人の歩行速度を14年間追跡。被験者は研究開始時76歳で、350人は高血圧がなく、293人は診断未確定の高血圧がみられるか、降圧薬を服用してい ...
患者の動き、離床前に検知 ＴＣＣ、病院向け開発
日本経済新聞 - 2011-03-05
マットレスの下に敷くセンサーマットが、患者が起きる際のわずかな電圧変化を検出する。従来製品より早く離床前に通報するので、トイレに行く時の介助や、認知症患者のはいかい防止に役立つという。 病院などの室内では電気配線が発する微弱な電気が常に ...
東北で高齢者向け賃貸事業を拡充 東北ミサワや積水ハウス
日本経済新聞 - 2011-03-04
2011年は認知症対応型グループホームなどを含め高齢者向け住宅を東北全体で30棟以上受注することを目指す。 長期一括借り上げの仕組みはパナホームも昨年に宮城県と福島県で始めた。パナホームが土地所有者と賃貸借契約を結び、施設運営者に転貸しする。 ...
認知症は予防できるか
日本経済新聞 - 2011-03-02
認知症を防ぐ効果的な手法を探る研究が少しずつ進んでいる。体をよく動かし、ボランティアなどの活動に積極的に取り組み、できるだけ買い物なども自分の力でやるよう心がけるのがよいという。人間関係をどう築き、計画を作り実行に移していくかを考える ...
認知症は予防できるか 人と交流 で趣味を持つのも効果的
日本経済新聞 - 2011-03-02
認知症を防ぐ効果的な手法を探る研究が少しずつ進んでいる。体をよく動かし、ボランティアなどの活動に積極的に取り組み、できるだけ買い物なども自分の力でやるよう心がけるのがよいという。人間関係をどう築き、計画を作り実行に移していくかを考える ...
末期認知症への人工栄養補給、医師の９割「判断困難」
日本経済新聞 - 2011-02-27
口で食べられない認知症末期患者の高齢者らに対し、腹部にあけた穴から管で胃に栄養分を送る「胃ろう」など人工的な栄養・水分補給を行うかどうか判断する際、約９割の医師が難しいと感じていることが27日、日本老年医学会の調査で分かった。 ...
人生の最期を家で 在宅ケアの心得
日本経済新聞 - 2011-02-24
困ったことに、同じ時期、義母に認知症の症状も表れた。 長く入院できる病院を探す手もあったが、義父は昔から病院嫌い。厚子さんは家族と話し合い、２人を自宅に引き取り、働きながら世話することを決めた。義父も「東京に行く？ ...
印ランバクシーの10年12月期、純利益５倍
日本経済新聞 - 2011-02-23
10年10～12月期には米国で180日の独占販売が認められた認知症薬の販売を始め増収に寄与。本業のもうけを示す営業利益は4.6倍の146億7163万ルピーとなった。ただ11年12月期通期の予想売上高は840億ルピーとし微減収を見込む。 10年末時点の発行済み株式数 ...
愛知県の11年度骨格予算案、「大村色」は６月補正で
日本経済新聞 - 2011-02-22
認知症の医療体制強化に400万円を計上し、国立長寿医療研究センター（大府市）を中心に早期発見に向けた医療機関の連携を進める。 また県内の個人県民税の滞納額が09年度までに262億円と急激に膨らんでいることから、県は市町村と共同で「地方税滞納整理 ...
アルツハイマー 10年ぶり新薬
日本経済新聞 - 2011-02-19
「認知症の人と家族の会」富山県支部で、電話相談を担当する山瀬生雄さん（仮名、63）は「メマリー（同メマンチン）」 ... アルツハイマー病は脳の神経細胞が死滅していくタイプの認知症で、記憶力が低下し、進行すると料理作りや着替え、会話などの日常 ...
神経細胞の活動、連続して変化 東大准教授らが仕組み解明
日本経済新聞 - 2011-02-04
神経細胞の周りにある「アストログリア」と呼ぶ星型の細胞が神経伝達物質を出して神経細胞に働き掛け、活動を強めることがわかった。 今回の成果で記憶の仕組みが詳しく分かれば、認知症などの解明や治療法研究にも役立つとみている。
後見制度を信託で支援 信託各社、４月開始へ
日本経済新聞 - 2011-02-04
信託協会は３日、認知症や知的障害がある人を支援する新しい信託の仕組みを公表した。自ら財産を管理できない人に代わって後見人が財産管理する際に信託を活用する。裁判所が後見人を選定していることが利用の条件となる。 信託銀行は本人から預かった ...
製薬４社、米事業で明暗 ４～12月純利益
日本経済新聞 - 2011-02-03
エーザイは認知症薬「アリセプト」の販売増や研究開発費負担の減少が寄与した。 11年３月期通期も米国市場の動向で収益に差が出そう。第一三共とエーザイの純利益は前期を上回るが、アステラスと武田は減益となる見込みだ。 ...
エーザイ４～12月、純利益25％増 研究開発費が減少
日本経済新聞 - 2011-02-02
ただ主力のアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」について、11年３月期通期の販売目標を下方修正しており、今後の成長性には不透明感も出始めている。 ４～12月期の売上高は前年同期比２％増の6138億円。このうち国内売上高は７％増えた。 ...
プリオン病、髄液から病原体 長崎大など、早期発見に応用
日本経済新聞 - 2011-01-31
一方、プリオン病でない35人の髄液はすべて陰性だった。プリオン病でない人を見分けるのに使える。 プリオン病は脳にあるプリオンたんぱくが構造変化を起こし、異常プリオンとなって神経細胞の中などに蓄積して障害を起こす病気。認知症に似た症状や神経 ...
エーザイの株価が５％下落 新薬の申請延期を嫌気
日本経済新聞 - 2011-01-26
エリトランについては、主力製品の認知症薬「アリセプト」の米国特許切れによる業績への影響を補う役割を期待する市場関係者も多かった。みずほ証券の田中洋シニアアナリストは「今後１～２年は業績への寄与を見込めなくなった」と指摘している。
ツムラの４～12月期、営業益３％増 医療用漢方伸びる
日本経済新聞 - 2011-01-25
認知症の周辺症状の治療などに使う医療用漢方製剤の国内販売が伸びた。円高で欧州からの原料輸入コストも抑えられた。 売上高は１％増の710億円強だったとみられる。昨年４月に国が実施した薬価（医薬品の公定価格）引き下げの影響で、製品単価は ...
エーザイの認知症薬、軽度患者にも使用可能へ 英で処方を推奨
日本経済新聞 - 2011-01-19
エーザイは18日、３月下旬から英国で軽度アルツハイマー型認知症（ＡＤ）患者に同社の主力の認知症治療薬「アリセプト」を使えるようになる見通しだと発表した。英国国立医療技術評価機構（ＮＩＣＥ）が作成した指針の最終案で処方を推奨された。 ...
(1/19)エーザイの認知症薬、軽度患者にも使用可能へ 英で処方を推奨
日本経済新聞 - 2011-01-19
エーザイは18日、３月下旬から英国で軽度アルツハイマー型認知症（ＡＤ）患者に同社の主力の認知症治療薬「アリセプト」を使えるようになる見通しだと発表した。英国国立医療技術評価機構（ＮＩＣＥ）が作成した指針の最終案で処方を推奨された。 ...
改築トラブル再び増加 住宅エコポイント誘い水
日本経済新聞 - 2011-01-10
全国の消費生活センターへの相談件数はピークの2005年以降減少傾向にあったが、今年度は住宅エコポイント制度の開始やリフォーム需要の高まりもあり、昨年度を上回る勢い。判断力が十分でない認知症の高齢者らを狙い撃ちする悪質な手口も目立つ。
第一三共とエーザイ 後発薬、米で競争激化
日本経済新聞 - 2010-12-29
エーザイの主力品である認知症薬「アリセプト」の特許が切れた直後に、第一三共の子会社が後発薬を発売したのがきっかけだ。エーザイは第一三共に対抗するため、米ファイザーの子会社に後発薬の販売を認めて資金を得る契約を結んだ。 ...
アルツハイマー病、もうひとつの原因物質
日本経済新聞 - 2010-12-26
認知症の原因の１つであるアルツハイマー病で、原因解明につながる新しい物質に注目が集まっている。「タウたんぱく質」という神経細胞（ニューロン）の骨格となる物質で、これが壊れてたまると神経細胞が死んでしまい、病気を発症することが分かってきた ...
(12/24)重度の疼痛が病院内での自殺の引き金になる
日本経済新聞 - 2010-12-24
癌のように慢性的な疼痛を伴う疾患や、認知症のように緩やかな精神崩壊をもたらす疾患を抱える人は、自殺を考え始める可能性が ... このほか、認知症、慢性の疼痛または疾患、末期癌、うつ病の急性症状、薬物やアルコールの中毒症状がある場合にも自殺 ...
老化に伴う不調に効く漢方薬はありますか？
日本経済新聞 - 2010-12-20
認知症の初期症状や、脳動脈硬化、白内障、白髪、骨粗しょう症、動脈硬化性の高血圧、前立せん肥大、腰痛、性的能力の低下、下肢の冷えやむくみなどが対象になります。 一見、脈絡のない、いろいろな病気に使われているように思われるかもしれませんが、 ...
ヤマブシタケ「がん・認知症に効く」と勧誘 業者を業務停止
日本経済新聞 - 2010-12-18
食用きのこの一種であるヤマブシタケを含む健康食品について、科学的根拠がないのに「がんや認知症に効く」などと電話で勧誘したとして、消費者庁は17日、特定商取引法違反（不実告知など）で販売業者の幸の華（東京）に３カ月間の業務停止を命じた。 ...
認知症でも生きがいを 研究会が意見募集
日本経済新聞 - 2010-12-16
認知症の人が生きがいを持ち、安心して暮らせるためには医療や介護の面で何が必要かを知ろうと、医療関係者らでつくる研究会が16日、当事者から意見を募集すると発表した。 厚生労働省で記者会見した認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子さん ...
相模原市、高齢者の生活支援で各区にサポート医
日本経済新聞 - 2010-12-14
市によると、認知症患者に関する相談を受ける「認知症サポート医」は全国で増えているが、医療全般で相談できる医師の配置は珍しいという。 一方、高齢者の生活実態を把握するため、11年度から高齢者世帯の戸別訪問を市内全域に広げる。 ...
介護保険の負担増、民主が反対 政府と調整難航も
日本経済新聞 - 2010-12-09
認知症向けグループホームの家賃助成や個室型施設の自己負担軽減などが実現しなくなる恐れもある。たんの吸引といった一部の医療行為を介護職員に解禁するなど、新たな負担を伴わない施策だけを実施する結果にもなりかねない。 民主党の作業部会は新たな ...
認知症薬、心臓病予防に効果 高知大と米大チーム
日本経済新聞 - 2010-12-04
アルツハイマー型認知症に有効な治療薬「塩酸ドネペジル」が心臓病予防にも効果を示すとする研究結果を、高知大医学部と米バンダービルト大のチームが４日までにまとめた。 研究では、米国の認知症患者の中から塩酸ドネペジル服用者と、服用していない ...
政府、「医療イノベーション会議」初会合
日本経済新聞 - 2010-12-01
政府は30日、首相官邸で「医療イノベーション会議」の初会合を開いた。議長を務める仙谷由人官房長官は「政治が大胆に判断する」と、予算の重点配分や規制の撤廃などを進めると強調した。がんや再生医療、認知症を重点分野とし、政府の取り組みの基本方針 ...
脳の働き、食事で改善
日本経済新聞 - 2010-11-25
うつ病、認知症などの患者が増え、集中力の低下や感情のコントロールに悩む現代人も少なくない。この原因の一つに食習慣の問題があると考える医者や学者が目立ってきた。脳の働きを改善するといわれる食事法についてまとめた。 脳には千数百億個の神経 ...
ハンチントン病の治療法を開発 国立精神神経センター
日本経済新聞 - 2010-11-24
国立精神・神経医療研究センター神経研究所は手足が勝手に動いたり認知症の症状が出たりする遺伝性の難病「ハンチントン病」の治療法を開発した。遺伝子の材料である核酸の断片を投与し、原因遺伝子の働きを抑える。患者の血液を使った実験で効果があった ...
エーザイ、11年初めに英で主力薬の製剤開始
日本経済新聞 - 2010-11-23
ロンドン郊外にある工場で、主力製品のアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」を錠剤に成型する。特許切れに備え、外部に委託していた工程を自社に切り替えて製造費用を抑える。 英ハットフィールドに09年に設けた欧州事業の統括拠点「欧州ナレッジ ...
自分や家族の介護 ４分の３が「不安ある」
日本経済新聞 - 2010-11-20
不安を訴える声は2003年７月の前回調査を上回り、老後に寝たきりや認知症になることへの懸念の高まりが浮き彫りとなった。 不安が「ある」との回答は、自分自身についてが７年前の前回調査比6.1ポイント上昇の75.1％、家族については同4.1ポイント上昇 ...
特養介護職員が医療行為、たん吸引「容認」で安心感
日本経済新聞 - 2010-11-19
若年性認知症の症状から体がこわばりがちで、よく開かない口に細い管をさし込んだ。 数秒間、10センチほどさし込んだ管を前後させ ... 認知症の妻は要介護度５。食事や排せつ、着替えなどほぼすべてで介助が必要だ。まだたん吸引はしていないが、「遅かれ ...
在宅体制どう実現 自助努力への支え必要
日本経済新聞 - 2010-11-19
2012年度の介護保険の見直しでは費用のかさむ施設入居介護への依存を脱却することが課題となる。自宅で暮らす高齢者の自助努力を支える在宅サービスを後押しし、介護費用の膨張を抑える工夫が重要になる。 「たまには夜に自分の時間が欲しい」。認知症の ...
介護保険改革、新サービス複数導入 職員の処遇改善継続
日本経済新聞 - 2010-11-19
認知症の人の介護負担の軽減も目指す。介護する家族の負担を軽減するため、日帰り介護サービスを提供する施設に高齢者が宿泊 ... 介護現場と行政などが連携し、認知症の人の介護を手厚くする仕組みも構築する。 施設とは違う高齢者向けの住宅整備にも ...
エーザイの乳がん治療薬、米で販売許可 次世代の主力に
日本経済新聞 - 2010-11-16
主力の認知症薬「アリセプト」の米特許切れを補う主力製品の発売が決まり、収益の落ち込みが抑えられる可能性が出てきた。 日本、欧州連合（ＥＵ）、スイス、シンガポールでも発売に向けて手続き中で順次、アジア地域などでも申請を行っていく方針。 ...
特許切れの薬をロングセラーに 第一三共・武田など
日本経済新聞 - 2010-11-12
武田薬品工業やアステラス製薬は既存薬に新たな効能を追加して拡販する。エーザイは認知症薬の有効成分を２倍に増やし米国で発売した。主力薬の特許切れが相次ぐなか、手持ちの薬を医療現場の需要に合わせて改良、「長生き」させて収益を最大化する。
米イーライ・リリー、認知症診断薬の開発会社を買収
日本経済新聞 - 2010-11-09
【ニューヨーク＝河内真帆】米製薬大手イーライ・リリーは８日、アルツハイマー型認知症診断薬を開発中のエーヴィッド・ラジオファーマスーティカルスを最大８億ドルで買収すると発表した。リリーはアルツハイマー型認知症治療薬の臨床実験で患者の症状が ...
高齢者にお友達ロボット 弾む会話、認知症も予防
日本経済新聞 - 2010-11-07
一人暮らしの高齢者は要介護になりやすいといわれるが、ロボットと対話することで認知症の予防にもつながると期待されている。 202Ｘ年の日本。一人暮らしの男性（80）は小型のロボットと生活する。ロボットが「おじいちゃん薬を飲んで」と話しかけると…
中年期の大量喫煙がアルツハイマー病に関連
日本経済新聞 - 2010-11-04
中年期に大量喫煙をすると、アルツハイマー病をはじめとする認知症のリスクが増大することが新しい大規模研究で示された。 ... 平均23年の追跡期間中、アルツハイマー病（1136人）および脳動脈の損傷に起因する脳血管性認知症（416人）を含めて、25.4％が ...
製薬４社の10年４～９月、米国事業で明暗 第一三共など好調
日本経済新聞 - 2010-11-02
第一三共やエーザイは米国市場で後発薬や認知症薬の販売を伸ばし、純利益が前年同期を上回った。 ... エーザイは主力製品の認知症薬「アリセプト」が日米の両市場で拡大。純利益が29％増の399億円となった。米国では抗がん剤などがん関連事業も堅調だった ...
横国大・横浜市大、医療通信研究へ共同拠点 横須賀に
日本経済新聞 - 2010-11-02
横浜国立大学と横浜市立大学は情報通信の研究集積拠点「横須賀リサーチパーク」（ＹＲＰ、神奈川県横須賀市）内に医療用通信システムの研究拠点を開設する。2011年３月に本格稼働し、無線技術を使った認知症患者などの行動追跡システム、カプセル状の内視 ...
ぼくを忘れたスパイ（上・下） キース・トムスン著 老人パワー描いた ...
日本経済新聞 - 2010-10-29
なにしろ、ヒーローは認知症。自分が何者だったかわからなくなっている老人なのだ。 このキャラクターとスパイ小説のストーリーとが、渾然（こんぜん）一体と化した。スパイ小説の人間像の核には虚偽がある。人を欺くことが仕事だ。 ...
エーザイ、米国のＭＲを８％削減 大型薬の特許切れで
日本経済新聞 - 2010-10-28
主力の認知症薬「アリセプト」の特許が米国で11月に切れるのに対応した。10年度に入り、米国従業員の３％にあたるＭＲ約70人を削減。現地のＭＲ数は今年９月末時点で前年度末比８％減の848人になったという。 製薬業界では10年以降、大型薬が相次ぎ特許 ...
エーザイ、営業益26％増 ４～９月認知症薬など好調
日本経済新聞 - 2010-10-21
主力製品の認知症薬などの販売が好調だった。円高で海外での研究開発費の計上額が目減りし、販売費・一般管理費が想定を下回ったようだ。 売上高は4100億円強で４％増え、従来予想（4160億円）とほぼ同水準だったもよう。主力製品であるアルツハイマー型 ...
埼玉県内金融機関、店頭サービスの質向上 個人客確保狙う
日本経済新聞 - 2010-10-20
武蔵野銀行はすべてのＡＴＭを視覚障害者が使いやすいタイプに切り替えるほか、青木信用金庫（川口市）は認知症患者や車いすの利用者らへ ... 青木信用金庫は９月、高齢者や認知症患者、車いす利用者などへの適切な応対方法を学ぶ研修を初めて実施した。 ...
認知症の早期発見は医師よりも身近な家族や友人のほうが優れる
日本経済新聞 - 2010-10-06
医学誌「Brain（脳）」オンライン版に９月７日掲載された今回の知見は、「Ascertain Dementia (認知症の確認)８（AD８）」と呼ばれる認知症検出のための質問票に基づくもの。すでに世界的に臨床応用されているこの質問票は、対象者の判断力、活動レベル、 ...
セントスタッフ、施設介護に参入 まず埼玉で
日本経済新聞 - 2010-06-30
第１段として９月に埼玉県内に認知症向け施設であるグループホームなどを開設する。５年間で30カ所の… "プラス"付きは会員限定です。続きをお読みいただくには、電子版の登録が必要です。 ※ すでに電子版利用登録がお済みの方は、こちらからログインしてください。
介護保険給付費、08年度は4.2％増の6.4兆円
日本経済新聞 - 2010-06-30
厚生労働省が22日発表した2008年度の介護保険事業状況報告によると、介護保険の給付費は前年度と比べ4.2％増え、６兆4185億円と過去最高となった。増加は８年連続。高齢化で介護を必要とする人が増えたことなどで、給付費が膨らみ続けている。65歳以上の高齢者１人あたり ...
介護しても遺産なし？ 嫁が相続で報われるには
日本経済新聞 - 2010-06-28
同居していた夫の父親は亡くなるまでの３年間、寝たきりだったうえに認知症が進行した。排せつや入浴の世話、夜中の叫び声。日常生活のほぼすべてが介護に費やされる日が続いた。 義父が旅立った後の遺言には、遺産の大半は「長男である夫ではなく、離れて暮らしている ...
(6/24)生活習慣改善でアルツハイマー病が予防できる保証なし
日本経済新聞 - 2010-06-25
一方、喫煙者ないし糖尿病患者の認知機能低下リスクの高さについては強いエビデンスが認められたという。 米マウントサイナイMount Sinai医科大学（ニューヨーク）アルツハイマー病研究センターのSam Gandy博士は、生活習慣が認知症に影響を及ぼすかどうかという疑問を ...
介護しても遺産なし？ 嫁が相続で報われるには
日本経済新聞 - 2010-06-23
同居していた夫の父親は亡くなるまでの３年間、寝たきりだったうえに認知症が進行した。排せつや入浴の世話、夜中の叫び声。日常生活のほぼすべてが介護に費やされる日が続いた。 義父が旅立った後の遺言には、遺産の大半は「長男である夫ではなく、離れて暮らしている ...
介護保険給付費、08年度は4.2％増の6.4兆円
日本経済新聞 - 2010-06-22
厚生労働省が22日発表した2008年度の介護保険事業状況報告によると、介護保険の給付費は前年度と比べ4.2％増え、６兆4185億円と過去最高となった。増加は８年連続。高齢化で介護を必要とする人が増えたことなどで、給付費が膨らみ続けている。65歳以上の高齢者１人あたり ...
グループホームのスプリンクラー設置、小規模施設にも補助金
日本経済新聞 - 2010-06-18
札幌市のグループホームで７人が死亡した火災を受け、厚生労働省は10日、スプリンクラーの設置義務のない小規模グループホームに設置費用を補助することを決めた。具体的な金額などは今後決め、今夏にも補助を開始する方針。 厚労省と国土交通省、総務省消防庁の３省庁で ...
神奈川県内の団体・金融機関、「認知症サポーター」資格取得を推進
日本経済新聞 - 2010-06-16
神奈川県内の団体や金融機関で、認知症の知識を持つ人を国が認定する「認知症サポーター」の資格を職員に取得させる動きが広がっている。横浜農業協同組合（ＪＡ横浜＝横浜市）は今月、約1400人の全職員が取得… "プラス"付きは会員限定です。続きをお読みいただくには、 ...
グループホームのスプリンクラー設置、小規模施設にも補助金
日本経済新聞 - 2010-06-13
札幌市のグループホームで７人が死亡した火災を受け、厚生労働省は10日、スプリンクラーの設置義務のない小規模グループホームに設置費用を補助することを決めた。具体的な金額などは今後決め、今夏にも補助を開始する方針。 厚労省と国土交通省、総務省消防庁の３省庁で ...
骨折の治癒早めるたんぱく質、患者で効果確認 東大
日本経済新聞 - 2010-06-13
折れた骨を早くくっつける働きがあり、骨折した高齢者が発症しやすい認知症などの予防にもつながる。成果は８日付の米国骨代謝学会誌（電子版）に掲載された。 患者で効果を確認したのは、骨を作る細胞を増やすＦＧＦ―２というたんぱく質。整形外科の中村耕三教授、川口浩 ...
認知症高齢者グループホーム、１割に建築基準法違反
日本経済新聞 - 2010-06-12
認知症高齢者を対象にした全国約１万施設のグループホームの約１割が、着工前後の法定検査を受けなかったり、用途変更の届け出をしなかったりと、建築基準法に違反していることが７日、国土交通省の調査でわかった。火災や地震の際に被害が大きくなる恐れがあり、同省は ...
エーザイ、乳がん抗がん剤の米審査期限前倒しに
日本経済新聞 - 2010-06-09
新規性が高く、既存薬に比べた有効性が評価された。同社は11月に主力の認知症薬「アリセプト」の米国特許が切れる。期限内にエリブリンが承認されれば、業績の大幅な落ち込みが回避できる可能性が高まる。エリブリンは３月末に日米欧で同時に承認申請していた。
認知症高齢者グループホーム、１割に建築基準法違反
日本経済新聞 - 2010-06-08
認知症高齢者を対象にした全国約１万施設のグループホームの約１割が、着工前後の法定検査を受けなかったり、用途変更の届け出をしなかったりと、建築基準法に違反していることが７日、国土交通省の調査でわかった。火災や地震の際に被害が大きくなる恐れがあり、同省は ...
骨折の治癒早めるたんぱく質、患者で効果確認 東大
日本経済新聞 - 2010-06-08
折れた骨を早くくっつける働きがあり、骨折した高齢者が発症しやすい認知症などの予防にもつながる。成果は８日付の米国骨代謝学会誌（電子版）に掲載された。 患者で効果を確認したのは、骨を作る細胞を増やすＦＧＦ―２というたんぱく質。整形外科の中村耕三教授、川口浩 ...
認知症患者の感情を穏やかにする漢方薬は？
日本経済新聞 - 2010-06-07
大学病院で診てもらったところ、認知症と診断されました。現在、認知症の進行をおさえる治療薬「アリセプト」を服用しています。認知症患者の感情を穏やかにしてくれる漢方薬はありますか。 Ａ アルツハイマー病などの、いわゆる認知症は、物忘れだけでなく、「急に大声で ...
認知症後の財産管理は…
日本経済新聞 - 2010-06-03
将来認知症になったら、入院や介護サービスを受けるための契約や、財産管理はどうすればいいのか。このような不安に対して今から備えることができるのが「任意後見制度」だ。あらかじめ後見人を選んでおき、判断能力がなくなったときに財産管理や療養看護のための契約を ...
エーザイ、乳がん抗がん剤の米審査期限前倒しに
日本経済新聞 - 2010-06-02
新規性が高く、既存薬に比べた有効性が評価された。同社は11月に主力の認知症薬「アリセプト」の米国特許が切れる。期限内にエリブリンが承認されれば、業績の大幅な落ち込みが回避できる可能性が高まる。エリブリンは３月末に日米欧で同時に承認申請していた。
メニエール病、めまいの発作止まらない ライフスタイル変更が有効
日本経済新聞 - 2010-05-31
今年で89歳になる母親が、２年前より認知症を発症して、介護が大変になってからメニエール病を発症したからだ。 母親を１人残して外出することもできず、趣味のお琴の教室にも行けなくなった。 毎日のように睡眠不足も続いていた。 厚生労働省の調査によると、高齢になっ ...
認知症後の財産管理は…
日本経済新聞 - 2010-05-30
将来認知症になったら、入院や介護サービスを受けるための契約や、財産管理はどうすればいいのか。このような不安に対して今から備えることができるのが「任意後見制度」だ。あらかじめ後見人を選んでおき、判断能力がなくなったときに財産管理や療養看護のための契約を ...
高齢者介護施設、８千人が「虐待状態」
日本経済新聞 - 2010-05-28
調査に当たった全国抑制廃止研究会の吉岡充理事長（上川病院理事長）は「拘束は認知症の悪化や身体機能の低下につながる。必要性の乏しい拘束は虐待だ」と指摘。４種類の施設で１日当たり約８千人が虐待状態にあると推定している。 調査は２月、全国のすべての特養や老人 ...
どうする終のすみか？ 「自宅」ＶＳ「施設」 老後コストを比較する
日本経済新聞 - 2010-05-28
身体介護が必要だが認知症はない。自宅で会社員の息子と同居しており、訪問介護などを利用している。 一方、施設は介護付き有料老人ホームで、毎月の管理費や食費は約20万円、入居一時金380万円は５年間で償却すると想定した。 すると５年間、介護が続いた場合、在宅では ...
どうする終のすみか？ 「自宅」ＶＳ「施設」 老後コストを比較する
日本経済新聞 - 2010-05-26
身体介護が必要だが認知症はない。自宅で会社員の息子と同居しており、訪問介護などを利用している。 一方、施設は介護付き有料老人ホームで、毎月の管理費や食費は約20万円、入居一時金380万円は５年間で償却すると想定した。 すると５年間、介護が続いた場合、在宅では ...
高齢者介護施設、８千人が「虐待状態」
日本経済新聞 - 2010-05-23
調査に当たった全国抑制廃止研究会の吉岡充理事長（上川病院理事長）は「拘束は認知症の悪化や身体機能の低下につながる。必要性の乏しい拘束は虐待だ」と指摘。４種類の施設で１日当たり約８千人が虐待状態にあると推定している。 調査は２月、全国のすべての特養や老人 ...
ハンマーで殴り姉死なせた疑い 警視庁、66歳男逮捕
日本経済新聞 - 2010-05-21
同居の姉を就寝中にハンマーで殴り殺そうとしたとして、警視庁野方署は21日、東京都中野区新井３、無職、山口宗久容疑者（66）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。姉は搬送先の病院で死亡したため、容疑を殺人に切り替えて調べている。同署によると、山口容疑者は「姉の面倒 ...