公明新聞からの認知症に関するニュース

「3.11」あすへの視点
公明新聞 - 2011-07-04
しかし、義母は認知症の症状があり、孫も夜泣きをする中で、周囲との人間関係がギクシャクしたため、被災1カ月で、危険の残る自宅に戻った。 伊藤さんは「ライフラインが途絶え、余震も怖いから避難所に居たかったが無理だった。最も困ったのは、地域の ...
公明、震災対策で論戦
公明新聞 - 2011-04-20
山本氏は、東日本大震災で被災した認知症の女性が避難先で行方不明になり、凍死した事故に言及。 自治体職員などの関係者と家族の間で情報が共有できていなかったことを指摘し、「被災者の情報を一元的に管理し、集約できる体制を作るべき」と主張した。 ...
成年後見制度を促進
公明新聞 - 2011-02-03
成年後見人制度は、認知症や障がいなどにより判断能力が十分でない人のために権利や財産を守るもの。 新井院長は「日本は認知症の方が100万人を超えるとされ、後見人がいなければ、本来（介護保険などの）契約はできない」と指摘。 ...
今こそ21世紀型の経済成長を
公明新聞 - 2010-12-31
神奈川県は9月から3カ月間、特別養護老人ホームなど県内7施設に認知症予防などに用いられるアザラシ型ロボット「パロ」や、読書支援の自動ページめくり機「りーだぶる」などを無償貸与した。 「りーだぶる」は、（株）ダブル技研が10年前から発売して ...
認知症への発想転換を
公明新聞 - 2010-12-25
公明党女性委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）の健康・医療プロジェクトチーム（PT、高木美智代座長＝同）は24日、党本部で認知症に関する勉強会を開き、群馬大学医学部の山口晴保教授から話を聞いた。 講演の中で山口氏は、認知症を「不要なタンパク質 ...
介護予防で市町村を支援
公明新聞 - 2010-11-09
介護や認知症予防の施策を推進してきた公明党県議団（渡会克明団長）はこのほど、同センターを視察し、取り組み内容などを聞くとともに、意見交換を行った ... 併せて、認知症や高齢者虐待で適切な対応・支援ができる自治体職員などの養成も行っている。 ...
ここがポイント 公明党マニフェスト
公明新聞 - 2010-06-29
また、卒業後3年間は「新卒」扱いとし、新卒未就職者を支援します。 「ヒューマンケア」では、心身症や孤独死、虐待、家庭内暴力への対策など、人にやさしい社会の実現を提唱。うつ病の総合対策では、公明党の主張で今年4月から保険適用された有効な治療法「認知行動 ...
参院選比例区予定候補 訴えのポイント 浜田まさよし（現）
公明新聞 - 2010-06-24
... し、政府に対策強化を求めてきました。 うつ病や児童虐待、不登校対策にも全力を挙げてきました。中でも「党うつ対策ワーキングチーム」の事務局長として、うつ病対策を強力に推進。今年4月、有効な治療法として期待される「認知行動療法」の保険適用を実現しました。
ここがポイント 公明党マニフェスト
公明新聞 - 2010-06-24
また、卒業後3年間は「新卒」扱いとし、新卒未就職者を支援します。 「ヒューマンケア」では、心身症や孤独死、虐待、家庭内暴力への対策など、人にやさしい社会の実現を提唱。うつ病の総合対策では、公明党の主張で今年4月から保険適用された有効な治療法「認知行動 ...
スプリンクラーへ補助 全グループホーム対象に
公明新聞 - 2010-06-24
3月に札幌市で7人が死亡したグループホーム火災を受け、厚生労働省、国土交通省、消防庁は10日、すべての認知症高齢者グループホームを対象に、スプリンクラー設置を補助する方針を決めた。 札幌市の事例を踏まえ3省庁は、全国の認知症グループホーム1万451棟を対象に、 ...
うつ病対策など強化
公明新聞 - 2010-06-23
特に、うつ病や若年性認知症に対する支援策では、関連部局が連携する総合的な体制の整備促進や、ワンストップで対応できる相談窓口の機能強化が図られることを評価した。 また、今回成立した補正予算について、東京マラソンの運営主体の法人化や、上野動物園への ...
スプリンクラーへ補助 全グループホーム対象に
公明新聞 - 2010-06-18
3月に札幌市で7人が死亡したグループホーム火災を受け、厚生労働省、国土交通省、消防庁は10日、すべての認知症高齢者グループホームを対象に、スプリンクラー設置を補助する方針を決めた。 札幌市の事例を踏まえ3省庁は、全国の認知症グループホーム1万451棟を対象に、 ...
うつ病対策など強化
公明新聞 - 2010-06-17
特に、うつ病や若年性認知症に対する支援策では、関連部局が連携する総合的な体制の整備促進や、ワンストップで対応できる相談窓口の機能強化が図られることを評価した。 また、今回成立した補正予算について、東京マラソンの運営主体の法人化や、上野動物園への ...
中小企業の底力発揮
公明新聞 - 2010-05-11
さらに、うつ病や児童虐待、認知症などが福祉の新たな課題となっている実態に触れ、「21世紀型の新しい福祉の課題に対して政策提言できるのが公明党だ」と力説した。 西田氏は、埼玉の潜在力として「緑(農業)の底力」を挙げ、全国の農業産出額の3割を占める都市農業への ...
中小企業の底力発揮
公明新聞 - 2010-05-07
さらに、うつ病や児童虐待、認知症などが福祉の新たな課題となっている実態に触れ、「21世紀型の新しい福祉の課題に対して政策提言できるのが公明党だ」と力説した。 西田氏は、埼玉の潜在力として「緑(農業)の底力」を挙げ、全国の農業産出額の3割を占める都市農業への ...
新たなうつ病治療に期待
公明新聞 - 2010-05-07
こうした中、新たなうつ病治療として「認知行動療法」が注目を集めている。 2010年度の診療報酬改定で、この4月から同療法の評価が新設(1日420点)され、健康保険の適用になった。さらに、今夏から同療法の実施者を養成する研修も精神・神経医療研究センター(独立行政法人) ...
経済活性化し雇用創出
公明新聞 - 2010-05-07
さらに、うつ病や児童虐待、認知症などが福祉の新たな課題になっている実情に触れ、「新しい福祉など"21世紀型"の課題にきちんと応えていけるのが公明党だ。その先頭にあきのさんを立たせてほしい」と訴えた。 あきの氏は、医療・福祉分野の専門家として活躍してきた経験 ...
山口代表のあいさつ(要旨)
公明新聞 - 2010-05-04
独り暮らしの高齢者も、認知症になれば外に向かって助けを求められなくなる。 こうした新しい社会現象を考えた時に、プライバシーの権利も重要だが、それと両立する生存権の保障と、具体的な施策の提言と実現が重要になっている。 * こういった基本的人権の保障を実質的に ...
防火対策の充実急げ
公明新聞 - 2010-05-04
特に今年3月、死者7人を出した札幌市の認知症高齢者グループホーム火災を契機に、法改正や制度見直しの議論が活発化している。高齢者など災害弱者が暮らす小規模福祉施設の防火対策については、公明党も早急な対応を訴えている。 札幌市の火災事故を踏まえ、厚生労働省は4 ...
経済活性化し雇用創出
公明新聞 - 2010-04-30
さらに、うつ病や児童虐待、認知症などが福祉の新たな課題になっている実情に触れ、「新しい福祉など"21世紀型"の課題にきちんと応えていけるのが公明党だ。その先頭にあきのさんを立たせてほしい」と訴えた。 あきの氏は、医療・福祉分野の専門家として活躍してきた経験 ...
新たなうつ病治療に期待
公明新聞 - 2010-04-28
こうした中、新たなうつ病治療として「認知行動療法」が注目を集めている。 2010年度の診療報酬改定で、この4月から同療法の評価が新設(1日420点)され、健康保険の適用になった。さらに、今夏から同療法の実施者を養成する研修も精神・神経医療研究センター(独立行政法人) ...
防火対策の拡充へ
公明新聞 - 2010-03-29
同グループホームは、認知症対応型共同生活介護施設。３４人の職員が３３人の入居者を介護している。 意見交換で瀧川代表は「介護報酬の改善は加算方式でなく、基本報酬額アップによる改定をするべきだ。火災・緊急時の対応のためにハード、ソフト両面の支援をして ...
水俣病救済 早期実施を
公明新聞 - 2010-03-20
また、札幌市の認知症高齢者グループホームの火災で入居者７人が死亡した事件に関連し、認知症の高齢者は避難に時間がかかることなどから、グループホームの防火体制の強化について早急に検討する必要性を指摘した。 なかでも消防法で、「延べ面積２７５平方メートル ...
介護施設 火災７人死亡
公明新聞 - 2010-03-14
同ホームは、認知症対応型の介護施設。今回の火災で、木造２階建て延べ約２５０平方メートルがほぼ全焼し、入居者９人のうち、７人が死亡した。 稲津氏ら一行は、札幌市北消防署の担当者から出火原因や被災状況、施設の安全管理体制などについて詳しく説明を聴取。 ...
安心して老後を暮らせる
公明新聞 - 2010-03-05
そこで、新ビジョンでは、２５年までの入所待機者の解消をめざし、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の３施設の「倍増」を提言しました。 また、認知症高齢者の増加に施設整備が追い付いていないグループホームなどの特定施設についても「３倍増」へ ...
安心して老後を暮らせる
公明新聞 - 2010-03-04
そこで、新ビジョンでは、２５年までの入所待機者の解消をめざし、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の３施設の「倍増」を提言しました。 また、認知症高齢者の増加に施設整備が追い付いていないグループホームなどの特定施設についても「３倍増」へ ...
安心して老後を暮らせる
公明新聞 - 2010-03-01
そこで、新ビジョンでは、２５年までの入所待機者の解消をめざし、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の３施設の「倍増」を提言しました。 また、認知症高齢者の増加に施設整備が追い付いていないグループホームなどの特定施設についても「３倍増」へ ...
不育症治療に助成せよ
公明新聞 - 2010-02-26
「大変な思いは不妊症と同じ」との不育症患者の訴えも紹介し、不育症治療への公的助成実施を強く主張。女性や産婦人科医の間でも不育症の認知度が低いことから、同症の認知促進も訴えた。 長妻昭厚生労働相は「保険適用の対象となるため、今後どのような方策が可能な ...
診断基準の確立早く
公明新聞 - 2010-02-12
医師や学校などの認知度が低く、潜在的な患者も多いといわれる。 席上、渡辺氏らは（１）診断基準を今年度中に確立（２）来年度中の診療指針の策定と、患者本人の血液を注入し血液凝固で髄液漏れの個所をふさぐブラッドパッチ療法の保険適用――などを要望。 ...
認知症対策の充実へ
公明新聞 - 2010-02-05
神奈川県は今月、認知症の専門医療および医療と介護との連携の核となる「認知症疾患医療センター」と、認知症介護の経験者などが相談に応じる「かながわ認知症コールセンター」を開設した。関係機関が連携して早期診断を促進し、適切な医療や介護サービスを提供できる体制 ...
発達障がいに支援を
公明新聞 - 2010-02-02
このうち、愛知県自閉症協会の鈴木寛会長は、発達障がい児・者が身体・知的・精神の３障がいのような必要な法的支援を受けられない現状を指摘。「４番目の障がいとして認知していただき、予算などの必要な措置を講じてほしい」と要望した。 これに対して坂口氏は、障害者 ...
「介護総点検」の調査結果 （速報値）
公明新聞 - 2010-01-20
介護に対する将来の不安は、「経済的負担」「自分自身や家族が寝たきりや認知症になるかもしれない」が、ともに約６割に達しており、「家計」や「健康面」に不安を感じている。また、自宅の介護に対する不安、特別養護老人ホームなど、介護施設不足に対する不安の声が ...
無料がん検診継続せよ
公明新聞 - 2010-01-05
席上、中島幹事長らは、最重点項目として（１）保護者負担の軽減を図るため、私学助成の強化（２）特別養護老人ホームや認知症グループホーム、ケアハウスなど介護基盤の充実（３）認証保育所と保育ママへの支援など保育対策の充実（４）休日・全夜間診療やトリアージの ...
経営の安定に全力
公明新聞 - 2010-01-05
その上で、「年々、利用者の認知症の度合いも進む中、介護従事者の負担は大きくなっている」と述べ、介護保険制度の見直しなどによる職員の待遇改善を要望した。 これに対し稲津氏は、「介護報酬の引き上げをはじめ、小規模な事業所の経営が安定する施策の充実に全力を ...
介護の担い手に！注目の「ヘルパー養成研修」
公明新聞 - 2009-12-10
中でも、県内で唯一年２回の開講時期を設け、研修に積極的に取り組む牛久市は、認知症介護のための講座を独自に開設。修了後のフォローアップにも力を入れ、情報交換会や勉強会を開いて、地域活動の事業例を紹介している。その結果、研修を終えた同期のメンバーが ...
「訪問調査」を集中実施
公明新聞 - 2009-11-25
グループホームの課題については、「重い認知症は徘徊などで常に目が離せなくなるが、要介護度別の介護報酬はほとんど変わらない」と指摘した。 介護が雇用の受け皿として期待されている点について、欧州で研修を受けた職員は、「資格だけとっても、意欲や現場の経験が ...
身近な場所で就職
公明新聞 - 2009-11-23
その内訳は、介護予防サービスに関するものが最多で、次いで介護・認知症に関する相談が多い。 団地に住む約半数の高齢者は独り暮らし。地域に身内がいない場合も多く、それだけに認知症の高齢者への対応では、近隣や民生委員からの情報で職員が駆け付ける。 ...
長寿喜べる安心の第一歩に
公明新聞 - 2009-11-12
一方、投稿欄「波紋」には、「義母が認知症になり１日合計８時間ほど、目が離せなくなりました」「ホームヘルパー２級や介護福祉士の資格を取得しても、給料（手取り）は１７万円ほどで、将来がすごく不安」といった介護現場の深刻な実態が寄せられている。 ...
介護問題で要望相次ぐ
公明新聞 - 2009-11-12
出席者からは「介護従事者の待遇改善を」「認知症患者の入所施設が足りない」など、介護問題に関する要望が相次いだほか、「不妊治療に保険適用を」「党の政策アピール力を強化してほしい」などの声が上がった。 これに先立ち、古屋さんは山本香苗参院議員らとともに、 ...
「介護で会社を辞めました」
公明新聞 - 2009-10-16
金属加工の職人だった深井良勝さん（仮名、６７歳）が会社を辞めたのは、数年前に母（８９歳）が認知症になり、徘徊を繰り返すようになったからだ。「会社は『仕事を続けないか』と言ってくれたが、無理だと思った」と振り返る。 要介護５の母との二人暮らし。 ...
特集 「介護」を考える
公明新聞 - 2009-10-09
認知症の家族を抱えて、その介護で心身ともに疲れ果て、殺人を犯してしまうなど悲しい現実が繰り返されないように、家族が気軽に相談できる場をつくることも必要です。 また、グループホームでの夜間帯の人員も増やしてほしい。地震や火災など災害時の対処は、一人では ...
立ち上がれ！潜在ナース＜下＞
公明新聞 - 2009-10-07
「先日も認知症の家族から『いっそ殺して自分も……と、自殺や心中、虐待の衝動に襲われる』との声を聞きました。これは、現在の訪問看護では家族のレスパイト（休息）に十分なサービスが提供できていない証拠。（ボランティアの）キャンナスなら、ご家族の要望にそった支援 ...
安心の医療・介護を提供へ
公明新聞 - 2009-07-16
公明党はこうした現状を打開するため、特別養護老人ホームや老人保健施設、認知症高齢者グループホームなど、１６万人分の拠点整備を推進する。 また、訪問看護サービスの利用者数を１０年間で１００万人増加させるとともに、医療・介護・生活支援を兼ね備えた「多機能 ...
東京都議選 挑戦する公明２３氏 予定候補プロフィル ＜完＞
公明新聞 - 2009-04-01
“暮らし”では、東京の救急・周産期医療の拡充、認知症高齢者グループホームの増設、がん対策強化などを。“仕事”では、中小企業向け各種融資制度の拡充、女性や障がい者などの雇用拡大へ。“地域”では、都営三田線の混雑緩和とバリアフリー化実現などに体当たりで挑戦する。 ...
定額給付金情報 第三者の代理受給も可
公明新聞 - 2009-03-05
具体的には、寝たきりや認知症の独居高齢者らを世話している民生委員などを例示した。 一方、世帯主が働いている場合などの利便性を考慮し、同一世帯の家族による代理申請や、家族名の口座への振り込みは原則無条件で認めるとした。ただ、家族が現金で受け取る場合は本人 ...
月刊「公明」３月号 近く発売
公明新聞 - 2009-02-11
“宝”が眠る進化研究最前線」（五條堀孝・国立遺伝学研究所副所長）、「捕鯨問題の解決をめざして」（浜口尚・園田学園女子大学短期大学部教授）、「性的虐待から子どもを守るために」（森田ゆり・エンパワメント・センター主宰）、「知られざる若年認知症の実態」（宮永 ...
高齢者向け住宅 老後不安の解消へ施策を充実
公明新聞 - 2009-01-30
高齢者向け賃貸住宅と生活支援拠点を一体整備することで、認知症グループホームとして賃貸可能にするほか、施設整備に対する補助制度の創設、税制の優遇措置も講じる。また、高齢者の入居を円滑にするため、一定の条件をクリアした物件に対して家賃の債務保証を行うなど、 ...
認知症 予防と早期発見に全力
公明新聞 - 2009-01-22
認知症の予防と早期発見を図るため、宮崎県都城市では現在、福岡大学医学部などと共同して、地域モデル事業を行っている。約２０００人の高齢者を対象にしており、この種の事業としては最大規模。すでに第１次の調査を終え、予防のための集団活動に入っている。 ...
介護報酬 改定で意見交換
公明新聞 - 2008-12-02
２４時間在宅ケア研究会は、夜間対応型訪問介護事業を日中も含めた２４時間型に移行することを要請。全国老人保健施設協会は、認知症など障害を持つ要介護高齢者のための老健施設を存続可能にするため、介護従事者の処遇改善を求めた。
介護従事者の待遇改善急げ
公明新聞 - 2008-10-20
厚生労働省は今月（１０月）３日、同分科会に対し（１）介護従事者の人材確保（２）高齢者の多様な住まいでの医療と介護の連携（３）認知症対策の推進――など、報酬改定における五つの視点を挙げた。 特に介護従事者については、離職率が２割以上に上り、離職者の４人に３ ...