2010年06月02日の認知症に関するニュース
ニュース一覧
- 事業仕分け：調査７団体決定－－県議会特別委 ／福井
- 毎日新聞 - 2010-06-02
- ふくい産業支援センター▽ふくい農林水産支援センター▽県建設技術公社▽県道路公社▽認知症高齢者医療介護教育センター▽県企業公社▽県国際交流協会の７団体。委員２人で１団体を担当し、税金の無駄遣いや不適切な運営がないかを中心に調べる。早速２８日には、ふくい ...
- 【6月22日】東京都、都市型軽費老人ホーム整備事業説明会を開催
- ケアマネジメント オンライン - 2010-06-02
- 小規模施設の参入を促すため、省令が改正され4月に施行された都市型軽費老人ホームの最低基準は、定員は20人以下、居室面積は認知症グループホーム同様7.43平方メートル以上。人員配置基準は事務員、栄養士、調理員はサービスに支障が無い場合は配置しなくてもよいなど、 ...
- メニエール病、めまいの発作止まらない ライフスタイル変更が有効
- 日本経済新聞 - 2010-06-02
- 今年で89歳になる母親が、２年前より認知症を発症して、介護が大変になってからメニエール病を発症したからだ。 母親を１人残して外出することもできず、趣味のお琴の教室にも行けなくなった。 毎日のように睡眠不足も続いていた。 厚生労働省の調査によると、高齢になっ ...
- 裁判員裁判：地裁 認知症母傷害致死 懲役４年６月判決 ／千葉
- 毎日新聞 - 2010-06-02
- 高齢の認知症の母を殴り死なせたとして、傷害致死罪に問われた茂原市の無職、丸島賢二被告（５９）の裁判員裁判で、千葉地裁は２７日、懲役４年６月（求刑・懲役７年）を言い渡した。 安東章裁判長は「被害者は徘徊（はいかい）の回数が増えるなど、症状が進んでいた。 ...
- 県補正予算案３５億円
- 朝日新聞 - 2010-06-02
- 補正予算での主な事業は、特別養護老人ホームや認知症対応型施設を増やす介護基盤緊急整備事業に９億５７００万円▽介護、環境、観光などの重点分野に５６２人の雇用を生み出す事業に８億１６００万円▽災害拠点病院や２次救急医療機関などの耐震化整備事業に２億８６００ ...
- 裁判員裁判：横浜の兄殺害 自白の録画、一部上映に疑問－－懲役９年判決 ／神奈川
- 毎日新聞 - 2010-06-02
- 【山田麻未】 被告は軽度の認知症で、捜査段階では殺意を認めていたものの、公判では否認。このため、検察側は調書の信用性を立証するため、取り調べの状況を録画した約３０分のＤＶＤを裁判員向けのモニターに映した。検察官から供述調書を読み上げられ、「これで間違い ...
- 「責任能力あり」兄殺害に懲役９年の判決/横浜地裁
- カナロコ（神奈川新聞） - 2010-06-02
- 被告が認知能力に問題がない状態と認知症との間という「軽度認知障害」とした鑑定書について、大島裁判長は「鑑定はほぼ信用できる」と指摘。その上で「被告の理解力低下は著しくなく、完全責任能力があった」として、「精神障害などによって当時は心神耗弱状態だった」と ...
- 認知症予防の最前線を伝授 東北福祉大が来月から公開講座
- 河北新報 - 2010-06-02
- 東北福祉大は６月、認知症予防を柱にした公開講座「生涯現役エキスパート講座」を仙台市青葉区の同大ステーションキャンパスで始める。認知症の専門家らがリレー方式で予防に効果的な実技を伝授する初の試みだ。 講座は１２日から８月２１日まで、お盆を除く土曜午前の ...
- おとなの住まい：住まい自分流／トップランナー 高齢者の住まいを考える
- 毎日新聞 - 2010-06-02
- 高齢者は年を重ねるごとに病状が進行し認知症が表れ身体介護が必要となる。高齢者を対象とした住まいには、介護サービスや医療との連携が必須だ。このように高専賃にも有料老人ホームと同様、介護が担保されることを消費者は望んでおり、厚生労働省は特定施設や小規模多 ...
- 兄殺害の裁判員裁判で懲役９年判決 横浜地裁
- MSN産経ニュース - 2010-06-02
- 判決理由で大島裁判長は「認知症で理解力が低下しており、犯行に影響がなかったとはいえない。殺人事件としてはやや軽い９年が相当」と述べた。 判決などによると、今田被告は平成２１年２月、横浜市内の自宅で、兄＝当時（７２）＝との金銭トラブルから、兄の首を ...